妥当と答申された、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等の改正省令案要綱および行動計画策定指針の改正案要綱の省令案の主な内容は、 ① 常用雇用101人以上の事業主に「男女間賃金差異」や「女性管理職比率」の公表が義務化 ②「えるぼし認定」基準の見直し
⓷ 女性特有の健康に配慮した取組み等を新たな認定基準に追加した「えるぼしプラス(仮称)」の創設
2026年10月１日施行 「カスタマーハラスメント」「求職者等へのセクハラ」に関する企業の対策措置の義務化
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_66952.html
▽参考資料３（女活法改正省令案について・概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001608232.pdf
▽改正労働施策総合推進法政令案
https://www.mhlw.go.jp/content/11901000/001608222.pdf
