１ １０１人以上常時雇用でも、男女間賃金差異の公表。（任意とされている常時雇用労働者数101人以上300人以下の）企業でも公表を義務化すること ２ 開示の選択肢の一つである女性管理職比率についても開示必須項目とする。 報告書案による。
2026年３月末までの10年間を期限とする女性活躍推進法については、10年程度で役職が上がっていく傾向などを踏まえると、10年間の延長が適当であるとした。 ●厚生労働省の「雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会 」は１日、報告書案
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_41904.html
