失業保険はあくまでも行政機関による審査で決定されるもの。サポートの有無で受給要件が緩和や、受給額が増加するものではない。悪質な不正受給となれば詐欺罪に該当する。
過度に期待を持たせるような申請サポートをする広告に気をつけるようと国民生活センターはこのほど、「失業保険の受給額や受給期間が増える」相談が寄せられているとして注意喚起している。なかには、メンタル不調がないのに指定クリニックの受診を指示されるなど不正受給を促すかのように誘導された。という内容も。相談件数は2023年度は113件、24年度は217件、25年度は10月31日までで216件と増加傾向にある。
https://www.kokusen.go.jp/news/data/n-20251203_1.html
