現行では、自己都合で離職した場合は、雇用保険の支給開始がそれ以外の理由による離職より遅くなっている。多くの場合は、思いもかけずに離職を余儀なくされるケースが多いための対応とされる。一方、これがために労働移動が円滑化されない要因でもあるとされる。 第16回開催、新しい資本主義実現会議では、労働市場改革の方向性として、「労働移動の円滑化のため、自己都合の離職で会社都合より失業給付が遅れる現状を緩和するとともに退職所得課税制度について見直す、リ・スキリング強化の観点から教育訓練による雇用調整を選択しやすくするよう雇用調整助成金の支給率を見直す、中小・小規模企業の賃上げ実現に向けて、労務費の転嫁の在り方についての指針を取りまとめる」
