厚労省「女性の危険有害業務調査研究事業」の中間報告では、坑内労働での女性の就業制限、約7割が「撤廃」「一部緩和」が公表された。また、建設業関連の女性に対するアンケートでは、女性の坑内労働に係る就業規制について、 ①「撤廃すべき」(31.4%)②「一部緩和するべき」(36.2%)約7割(67.6%) 規制見直しを支持する理由としては、 ①「性別にかかわらず本人の希望や能力に応じて従事」 ②「安全対策や作業環境が整えば従事可能」 現在(2025年)では、建設業界の技術者数が41万人、技能者数が296万人、うち女性技術者は
5万人、女性技能者は11万人。鉱山労働者は2003年の1,079人から2025年には732人へ減少している。 ●当該調査の背景 2006年の労働基準法改正により、女性技術者が坑内の管理・監督業務等に従事できるようなった。掘削や発破等の付随業務等への就業が制限されている。最新の実態や科学的知見、国内外の規制を調査し、規制の在り方を検討。
▽女性の危険有害業務に係る調査研究事業 中間報告~坑内労働に係る調査結果について~ 概要資料
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001766776.pdf
