労働基準法施行規則を改正し、2024年度に残業代を算定する基礎から在宅手当を外す方向で調整に入ったと報道された。割増賃金の算定の基礎から控除される手当項目は、限定列挙されている。それ以外については基礎の中に算入して割増の計算をしなければならない。自宅でのリモートワークにより負担増となった、光熱費分や通信費用をその分を考慮して、『在宅手当』として企業が支給しているケース。在宅勤務となれば、通勤手当が支給されなくなり、この通勤手当は前述の基礎から控除できる項目に現行あたっている。そのため在宅手当を支給している企業は、支払う残業代が膨らんだところもある。在宅手当は必要経費として、月給に含めず扱いとしする方向である。この場合、社員の手取りが減る可能性も出てくるケースもある。
