とある会社、労災対策に余念がないが、年間の発生数はなかなか減少しない。高齢者の割合が多いのもその一因でもある。高齢者の労災事故は、この会社特有の問題ではなく、日本社会全体の問題である。高齢者の労災防止については、施策もいろいろ講じられてきたが、それでも十分ではない。令和７年の通常国会で提出された労働安全衛生法の改正法案では、高齢者の労災防止対策を会社の努力義務とすることが盛り込まれ、施行日が８年４月１日予定。『努力義務』扱いで、なかなか本腰を入れてとまではならない懸念もある。しかし、７０歳就労確保が努力義務であるが、今後は義務化になっていくことが自明でもある中、安心安全に働いてもらえる職場環境を作っていかなければ、そもそも人手は集まらない。