４月22日に開催された日本成長戦略会議（第４回）での連合芳野会長の意見が公表された。 裁量労働制拡充や変形労働時間制度の要件緩和は、そもそも「働き方改革」に逆行するもの。 労働時間制度の運用面の見直しとして「時間外労働の実態と上限時間の間の『隙間』がある実態を踏まえ」た対応が示唆されているについて、上限規制の段階的な強化などを進めることが重要。 公労使の三者構成による労政審の議論を尊重すべきであり、日本成長戦略会議で方向付けを行うべきではないとしている。
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