先月３０日開催された労働政策審議会労働条件分科会では、法定休日の特定など労働時間法制の具体的課題等意見が交わされた。 ①連続勤務については、現行は4週4休の変形週休制等により相当の日数の連続労働が可能、 ●労働者側委員：『13日を超える連続勤務を規制するとの論点』については、労働者側委員は２週間以上の連続勤務を罰則付きで規制することを求めた。 ●使用者側 ：企業ごとの様々な事情を踏まえて対応すべきとの意見がでた。 ②副業・兼業を行う労働者の労働時間通算の在り方 ●使用者側 ：本人の選択による副業・兼業は割増賃金規定趣旨に沿わないと見直しを求めた。 ●労働者側委員：健康確保や長時間労働抑制の観点から、労働時間通算を維持すべきと主張
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