労使協定方式

令和３年度に受け付けた派遣労働者の待遇については、労使協定方式によるものが９割であったと公表された。これは派遣法第２３条により、派遣元事業主に提出を求めている労働者事業報告書に添付される労使協定をもとに集計された。通勤手当の支給状況は実費支給が９割弱、退職金支給は退職金制度によるもの３５％、中小企業退職金共済制度加入が３％となっている。