１０３万円の「壁」が話題となっている。こうした中、高齢者の働く壁と言われている在職老齢年金制度の見直しなどについて議論されている。現行制度では、65歳以上の在職高齢者は、賃金と年金の合計額が基準額（2024年度は50万円）を上回ると年金が減額される。これが、高齢者の働く意欲をそぐと指摘されている。2022年度末の減額対象者は50万人(16％）に上る。これを高齢者の就業を抑制しない、働き方に中立的な仕組みとするため、基準額の引上げ（62万円・71万円）と制度撤廃の３案を提示されている。「標準報酬月額」については、
上限等級に多くの者が該当する状態が続いているとして、応能負担を求めるなどの観点から、現行の上限（月額
65万円）を、98万円・83万円・79万円・75万円のいずれかに引き上げる案も提示された。
