労基法上の休憩時間は、６時間以内はゼロ、６時間超えの８時間以内は、４５分。８時間超えは６０分。となっており、これが最低基準となる。所定労働時間が７時間半でも、１時間休憩としている事業所もある。変形労働時間制度を実施していると、１日の所定労働時間が１２時間と設定している日でも、昼食休憩としての１時間のままというところもある。一方、もう一回の休憩を付与し、法定以上の休憩を与えている事業場もある。それぞれ自社の仕事の仕方などによって工夫し、最低基準を遵守の上、上回る設定も考える。 ６時間の短時間勤務の場合は、それ以内であれば法定上は、休憩時間無しでも、違法とはならない。時短の利用者からは、休憩時間無しで、早く帰宅したという希望が上がる中、最低基準はしっかりと守り、働き方を考えることになる。
