東京商工リサーチが公表した「介護離職に関するアンケート」によれば、2023年８月までの１年間に介護離職が「発生した」と回答した企業は10.1％、正社員が65.3％を占めている。（大企業が18.3％、中小企業が9.0％。）過去１年間に発生した介護離職者のうち、介護休業・介護休暇のいずれかを利用していた人の割合を尋ねたところ、が54.5％と半数以上を占めた。代替社員の確保など現場での人のやり繰りは難しい点もあり、人手不足が叫ばれているなかで、介護離職をしないで、休暇・休業を更に活用を促していくことが求められる。
