2024年度「雇用均等基本調査」結果では、事業所調査（対象6,300事業所）において、育児休業取得者の割合はの男女別では、①女性は86.6％（23年度84.1％）で2.5ポイント上昇。②男性は40.5％（同30.1％）で10.4ポイント上昇。昭和の世代にすれば、驚くべき数字だろう。育児は男女ともに携わるもの、育児休業は共にとるものと、令和の時代は大きくパラダイムシフトしている。２０年以上前、会社説明会場で、育児休業の実施について学生から質問されたと人事担当者が語っていた。それも男性学生から！！と驚いていた。今や当たりまえの話となる。
女性管理職等を有する企業割合を役職別にみると、「部長相当職あり」は14.6％、「課長相当職あり」22.5％、「係長相当職あり」24.8％。管理職等に占める女性の割合は、「部長相当職」8.7％、「課長相当職」12.3％、「係長相当職」21.1％で、2023年度と比べていずれも上昇。と企業別調査の結果であった。
