２月１日現在の労働者過不足結果「労働経済動向調査（2025年２月）」公表された。この調査は、主要産業の30人以上規模の民営事業所3,059事業所（有効回答2,996事業所）からの回答に基づく。
判断DI(不足－過剰)は、正社員等がプラス48ポイント、パートタイム労働者が同30ポイントで、引き続き
「不足」超過。産業別にみると、正社員等は「学術研究、専門・技術サービス業」「建設業」「医療、福祉」
「運輸業、郵便業」などで人手不足感が高い。2025年新卒者の採用内定状況について、いずれの学歴も「採用計画数に達していない」とする事業所の割合が最も多い。また、企業規模が比較的小さい事業所において「達していない」事業所割合が高い傾向となっている。
