令和２年度（令和２年４月から令和３年３月まで）に、労働基準監督署が監督指導を行った結果、支払われたもののうち、支払額が１企業で合計100 万円以上である事案を取りまとめま、そのポイントも公表された。 (1) 是正企業数 1,062 企業（前年度比 549 企業の減）うち、1,000 万円以上の割増賃金を支払ったのは、112 企業（同 49 企業の減） (2) 対象労働者数 ６万5,395 人（同 １万3,322 人の減） (3) 支払われた割増賃金合計額 69 億8,614 万円（同 28 億5,454 万円の減） (4) 支払われた割増賃金の平均額は、1 企業当たり658 万円、労働者1 人当たり11 万円