「メンタルヘルス対策等自主点検」の結果が東京労働局から公表された。この調査は同局管内の10人以上の事業場から抽出して2024年に実施し、579事業場が回答したもの。対策に取組み済みの事業場の割合は 91.7％（2023年度結果、89.4％）に至っている。この数値は、2023年度から５年間にわたり重点的に取り組む事項を定めた第14次東京労働局労働災害防止計画のアウトプット指標「2027年までに80％」を１０％上回った。個々の取組内容でものうち、「心の健康づくり計画を策定」のみが38.9％と低率。50人未満の事業場でストレスチェックを実施しているのは51.2％（同47.2％）で、14次防のアウトプット指標である「27年までに50％」を上回る。必要な
産業保健サービスを提供している事業場は88.1％（同87.8％）。
https://jsite.mhlw.go.jp/tokyo-roudoukyoku/content/contents/002145627.pdf
