公正取引委員会は、テレビ番組の制作に携わるカメラマンに取引条件を明示しなかったなど、フリーランス法違反で、制作会社に再発防止などを求める勧告した。当該社は昨年11月～今年３月、番組の撮影や収録に当たるフリーランスのカメラマンや音声スタッフら44人に対し、業務委託の報酬額や支払期日・方法などの取引条件を示さなかった上、期日までに報酬を支払わなかったもの。フリーランス法では、報酬の支払期日を定めなかった場合、業務終了日までに支払うことになっている。しかし、同社は業務終了後、65日間の未払いを続けていた。
