ビジネスと人権

ビジネスと人権の取り組みは、日本は周回遅れと指摘されている中、公共調達において人権DDのを事実上義務付けを公表（４月３日）し、人権重視の姿勢を打ち出した。大手企業では、積極的に取り組む企業と、まだまだ緒についていない企業と差が大きい。しかし、どんな規模の会社であっても、雇用している者がいれば、ハラスメント、過剰労働、両立支援の状況といった課題があるはず。それの視点からスタートし、自社のみならず、自社を取り巻く周囲を含めて、人権尊重に目配りしていくことが、自社も含めた持続性につながる。