重要分野における規制・制度改革についてまとめた中間答申うちで、「シフト制における適正な年次有給休暇の取得等」有給休暇日数の算定基礎となる「所定労働日数」の判断が難しいなど、実務上の支障が生じているとし、基準日直前の勤務実績から「平均的所定労働日数」を算出する方法を認めること、 年休取得時の賃金の算定方法については所定労働時間労働した場合の通常の賃金を原則とするとした労働基準関係法制研究会の報告を踏まえて検討することなどを求めている。（内閣府の規制改革推進会議２月26日）
https://www.cao.go.jp/minister/2602_m_kiuchi/photo/2026_002.html
