１０月１日施行に向けて、民間企業ではカスハラ対策を検討のうえ、既に続々と公表し出している。 公務部門のおいては、人事院がこのほど、『職員が能力を充分に発揮できる勤務環境を確保』するため、カスタマー・ハラスメント対策についての人事院規則を制定した（2026年10月１日施行）。 義務化を踏まえ、公務部門におけるカスハラ対策の位置付けを明確し、①各府省に対し職員を保護する方針の明確化と周知、②悪質なカスハラへ対処する体制整備など具体的措置を義務化。⓷暴行、脅迫、威圧的な言動だけではなく、④SNS上での中傷や悪評投稿を示唆する行為も対象とする。窓口利用者や電話の問い合わせ者など、行政サービスの利用者が行為者となり得る。
https://www.jinji.go.jp/kouho_houdo/kisya/2604harassment.html
