日本では、カスハラ対策の義務化が俎上に上がっている中、米国では、従業員が顧客とのトラブルが社会問題化している。 暴力沙汰で、職場での顧客と従業員間で被害に遭う事件が増加。カリフォルニア州とニューヨーク州でこのほど、職場での顧客など他者による暴力から従業員を守るための法律制定された。 その内容は、①カリフォルニア州：ほとんどの業界の雇用主に対して、非常時対応の訓練を含む、職場での暴力防止計画の策定を義務化。②ニューヨーク州：従業員10人以上規模の小売業者を対象に、同様の計画策定を義務化。500人以上規模の小売業者に対しては、従業員が非常時に身の危険を知らせるアラーム（パニックボタン）にアクセスできるようにすることな１どを定め、暴力に対して実効性のある対策が義務化され、被害の深刻さが伺える。（出典 JILPT調査部資料））
