外国人雇用するときには、２００７年より事業主は雇用状況の届出が義務化された。この届出によれば、令和５年、2023年10月末現在の外国人労働者数は204万8,675人で、前年比22万5,950人（12.4％）増加。届出義務化２００７年以降、過去最高を更新。外国人を雇用する事業所数は31万8,775か所で、同１万9,985か所（6.7％）増加。国籍別では、ベトナムの51万8,364人（外国人労働者数全体の25.3％）が最多、次いで中国39万7,918人（同19.4％）、フィリピン22万6,846人（同11.1％）。 在留資格別で対前年増加率が最も大きかったのは「専門的・技術的分野の在留資格」で59万5,904人（前年比11万5,955人・24.2％増）、次いで「技能実習」が41万2,501人（前年比６万9,247人・20.2％増）、「資格外活動」が35万2,581人（前年比２万1,671 人・6.5％増）。
