副業容認？！

厚労省は、副業・兼業を行う労働時間の管理などのガイドラインを改正する。この中には、副業などに関する情報公表の取決めを追加していく。自社のホームページ等に一定の状況を付して公表することが望ましいとしている。２０２１年の調べによれば（パーソル総合研究所）正社員の副業を全面的に容認している企業は２３．７％、条件付きは３１．３％で、合計５５．％に容認しているという結果であった。