2020年4月1日施行される改正派遣法では、同一賃金同一労働の適用される。原則は、派遣先の通常の労働者を基準としている。
派遣先が変更になるたびに基準も変更となる。特例により労使協定に基づく均衡・均等ルールを選択できる仕組みになっている。
派遣元と過半数労働組合(ない場合には過半数代表者)による労使協定を締結する。この際には賃金の水準を派遣労働者と同種の一般労働者の水準以上とすること、派遣労働者の職務の内容、評価等に応じて賃金の改善を満たすこと。