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2020年4月 行政手続きコスト削減対応

同一賃金同一労働の改正問題が202004に控えている。本腰をあげて取り組まないといけない時期に差し掛かってきた。手続きの面でも労働雇用社会保険全般に関わる対応が求められているのが、電子申請化である。資本金が1億円以上を超 …

パワハラ防止指針案 了承

厚生労働省は、職場のパワーハラスメント防止の指針案とまとめ、労働政策審議会で了承された。大企業では来年(2020)6月からパワハラ対応が義務付けられる。 指針(案)では、パワハラを以下6つの類型に分類のうえ、該当するケー …

派遣労働者 労使協定方式Q&A 第2集

派遣労働者の同一労働同一賃金に関する「Q&A(第2集)」を公開されました。これは、派遣労働者の同一労働同一賃金について、8月に第1集が公開されましたが、11月1日にその第2弾が公開されました。2020年4月1日に施行され …

2020年6月1日 パワハラ防止法施行日決定 中小企業は2022年4月1日より

パワハラ防止法の施行日が「2020年6月1日」に決定。 労働政策審議会雇用環境・均等分科会の10月28日開催の会合で、事業主に対してパワーハラスメント防止のための措置義務を新設する女性活躍推進法等の一部を改正する法律(改 …

2020年4月からの電子申請義務化

行政手続きのコスト削減として、来年度(2020年度)以降から、一定の規模の法人については、電子申請が義務とされる。資本金、出資金などの額が1億円を超える法人などである。 手続は、健康保険の月額算定届、月額変更届 商用等の …

有給休暇取得の状況は

2019年4月から労働基準法改正によって年の有給休暇10日以上の従業員に対し、5日の有給休暇を指定して取得させる義務が事業主に罰則付きで義務化された。だたし、自ら5日以上を有給消化していれば、事業主としてあえて指定して付 …

人生100年時代の働き方

周囲を見渡せば、定年を待たずして退職、悠々自適タイプから、新事業立ち上げ、社会貢献と選択の幅が広がって、まさしく十人十色、もちろん継続雇用で引き続き雇用者として働く方も多い。人生100年時代構想会議の「人づくり革命 基本 …

派遣 同一賃金同一労働

2020年4月1日施行される改正派遣法では、同一賃金同一労働の適用される。原則は、派遣先の通常の労働者を基準としている。 派遣先が変更になるたびに基準も変更となる。特例により労使協定に基づく均衡・均等ルールを選択できる仕 …

副業兼業 労働時間 見直し

現行の労働基準法では、事業所を異にする労働時間は通算のうえ、法定労働時間超過の場合は、あとの事業所が割増分を負担するとなっている。『労働基準法38条 労働時間は、事業場を異とする場合においても、通算する。』 一方、副業や …

お客様 それはハラスメントです。

小売業を行うとある事業所では、一部のお客様からのクレームについても、度が過ぎたものについては厳粛な対応をしていこうとしている。パワハラ防止措置の法制化に合わせて、社内だけではなく、社外、顧客からも従業員の安全配慮義務を実 …

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